世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、発展途上国における新型コロナウイルスワクチンの供給拡大を目指す措置で合意に達し、パンデミック（世界的大流行）時に必要不可欠なワクチンの特許を巡る対立に終止符を打った。ワクチンの知的所有権に関するこの合意によって、南アフリカなどの発展途上国の企業は、限られた状況下で自国政府の承認があれば、特許権者の同意なしに、特許取得済みの新型コロナワクチンを製造・輸出することが可能になる。ほぼ5年ぶりに開催された閣僚会議では、海洋資源を保護するための漁業補助金の削減や、ウクライナ戦争に端を発した食糧不足に対応するため食料品の輸出制限を最小限にとどめることなどでも合意した。