米国では住宅関連コストの上昇が年内を通じてインフレを押し上げる見通しだ。利上げペースを落とす前に物価圧力の後退を確認したい米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、さらに厄介な問題をもたらしている。5月の米消費者物価指数（CPI）は総合指数が前年同月比8.6％上昇、コア指数が6％上昇だった。労働省は13日、6月のCPI統計を発表する。CPI統計に含まれる住宅関連のインフレ率は、2021年初期に近年の低水準となる1.4％をつけた。だが、それ以降は持ち直しており、5月は5.4％と、2015～19年の年間平均である3.5％を大きく上回っている。住宅関連のインフレ率はとりわけ重要だ。コアCPIの約5分の2、FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数の6分の1を占めるためだ。