消費者が捨てた飲料用プラスチックボトルを真っ先に確保できる権利を持つのは誰か。それを巡り、いま闘いがぼっ発している。企業が商品や包装・梱包のサステナブル(持続可能)化を進めているのに伴い、使い捨てボトルは人気のコモディティー(商品)となっている。インディペンデント・コモディティー・インテリジェンス・サービシズ(ICIS)のデータによると、通常、使用済みの飲料容器から作られる再生ポリエチレンテレフタレート(PET)フレークの価格は、欧州で年初来約35%上昇している。原油および石油化学製品の価格高騰も、バージン(新品)PETのコスト上昇の一因となっているが、そこまで上がっていない。2019年には、欧州および米国でリサイクルPETの価格がバージンプラスチックの価格よりも高くなった。これは、コカ・コーラやネスレといった消費者ブランド大手が環境に配慮した包装材導入の取り組みを始めてから間もなくのことだ。S&Pグローバル・プラッツによると、今年6月下旬に欧州での価格差は1トン当たり460ユーロ(約6万3000円)と、過去最高に拡大。その後、再生プラスチックの価格は若干下がっている。夏はPETボトル飲料の消費量が増え、容器がリサイクルシステムに流れてくることで、供給が増加するからだ。
廃ペットボトルは誰のもの? 権利訴える飲料業界
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