フェイスブックを傘下に持つ米メタ・プラットフォームズは14日、同社のサービスが世界中の人々の人権に与える影響について初めて年次報告書を発表した。この報告書は、人身売買や偽情報の拡散、選挙の公正性に対する攻撃といった課題に対する同社の取り組みに焦点を当ている。フェイスブックが展開するグローバルな事業に対し、人権団体と規制当局は厳しい目を向けている。豊かな国々ではユーザーの伸びが鈍化しているが、人口の多い発展途上国をはじめ、ユーザー数は依然として世界的に増加中だ。今回の年次報告書には、インドにおけるメタのサービスが人権に及ぼすリスク評価の概要が盛り込まれた。メタにとってインドは利用者数で世界最大の市場で、インド当局は同社のプラットフォーム上の扇動的コンテンツを巡る方針について経営陣に説明を求めてきた。フェイスブックによると、メタはフォーリー・ホーグ法律事務所に評価を依頼し、2020年3月にプロジェクトを開始。なお、メタの人権部門ディレクターのミランダ・シソンズ氏は、同社が報告書全文を公開する予定はないと述べた。