リサ・モナコ米司法副長官は19日、法執行当局が先ごろ自国の病院や医療機関を標的にした北朝鮮のランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃を妨害し、司法省が身代金として支払われた暗号資産（仮想通貨）約50万ドル（約6900万円）分を押収したことを明らかにした。モナコ氏によると、北朝鮮の国家ぐるみのサイバー攻撃の妨害と資金回収は、法廷で裁かれない可能性のある外国ハッカーの訴追より、被害の及ぶ前にサイバー攻撃を防ぐというバイデン政権の戦略の最新例だ。司法省は19日、差し押さえ状を公表し、モナコ氏は回収した資金を被害者に返還する方針を示した。モナコ氏はニューヨークのフォーダム大学ロースクールで開催されたサイバーセキュリティーに関する国際会議で講演し、「この手法はあらゆる角度から悪意あるサイバー活動をたたく」と話した。また、サイバー攻撃の妨害を重視することは「未然防止を優先する被害者中心のアプローチだ」と語った。