米電気自動車（EV）大手テスラは、公的資金を利用してEVの充電ステーションを建設しようとしている。米国内のテスラ専用急速充電ステーション「スーパーチャージャー」ネットワークの一部を他社製EVに開放する方針だ。EV市場をリードするテスラは、向こう数年にわたり連邦政府や州政府の資金を獲得しようと動いている。ドライバーが充電切れの心配をすることなく走行できるよう、バイデン政権、自動車メーカー、多くの州が幹線道路沿いでの急速充電ステーション設置を加速させようとしていることが背景にある。テスラはすでに自社製EV向け急速充電ステーションの全米ネットワークを構築している。だが国内では他社製EVはこれを利用できない。同社は1年前から、自社の国内ネットワークを他社製EVにも開放する計画だと表明しているが、時期についての詳細ははっきりせず、既存の充電ステーションを開放するのか、それとも新設する充電ステーションが対象なのかについてもほとんど明らかにしていない。規制当局に最近提出した書類などでは、テスラが申請している公的資金の利用が認められれば、他社製EVが同社の充電ネットワークにアクセスできるようにすることが義務付けられることが示されている。