補助金や関税はリソースを浪費し、納税者に負担を課し、市場に任せるべき判断を政治化する。経済学者が自由貿易を褒めそやすのも当然だ。だが例外もある。米議会が半導体生産を支援するために承認しようとしている補助金は、恐らくその一つだろう。ドナルド・トランプ前大統領が導入し、ジョー・バイデン大統領が継続している中国製品への関税もそれに当たるかもしれない。半導体生産や、その他無数の製品の生産を中国に移転させることは、経済的に効率性が高いかもしれないが、マイナス面もある。中国がその依存状態を、将来起きる米国やその同盟国との紛争に利用しようとする可能性がある。ロシアが現在、ロシア産ガスに依存する欧州の状況を利用し、ウクライナ支援を妨げようとしているのと同じ構図だ。