中国の住宅市場が見舞われている危機は悪化の一途をたどっている。中国政府は政策運営で強力な「バズーカ砲」を投入して、手遅れになる前に安定化を目指すべきだ。当局が救済ファンドの創設準備を進めているとの報道を受けて、中国不動産株は今週、不安定な展開が続いている。ハンセン本土不動産株指数は25～26日の取引で8.7％値上がりし、その後の2日で上げをほぼすべて帳消しにした。昨年、複数の開発業者の資金繰りが悪化したことで起こった今回の危機は、ここにきて不気味な様相を呈してきた。購入予定者が仕掛かり物件の住宅ローン支払いを拒否すると脅しているのだ。借金まみれの中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）は足元の危機を象徴する存在だが、ここ10年で中国住宅市場に積み上がったリスクが最も顕著な症状となって現れているに過ぎない。