住宅価格は多くの地域で緩やかな上昇に転じている。上海のある中間層のサラリーマンは「そろそろ買うべきか?」と悩んでいた。北京では、昨年1年間で、郊外は下落したが、四環路の内側(中心部)は5%上昇した。

 多くの地方政府は投資子会社を作って、それに借金をさせて過剰な不動産開発を行ってきた。その債務問題が、今年の夏から秋にかけて一部表面化するかもしれない。マクロ経済の根幹を揺るがすほどのインパクトにはならないだろうが注意は必要といえる。政権交代の年は、前政権時代に溜まった「膿」が出されるからである。

(東短リサーチ取締役 加藤 出)

週刊ダイヤモンド