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11月の米中間選挙を控え、民主党への支持が今年初めから持ち直していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査で分かった。無党派層への浸透やジョー・バイデン大統領の支持率回復、人工妊娠中絶の権利擁護派による投票意欲の高まりが追い風となっている。
ただ、共和党は40年ぶりの水準に跳ね上がったインフレなど経済問題に争点を今後も絞ることができれば、有権者の支持を得ることができそうだ。登録有権者のうち3分の2近くは経済状況が良くないか、悪いと回答しており、この割合は3月から増えた。また物価高の痛みにより投票意欲が高まっているとの回答も3分の2近くに上った。
