日本企業に対する投資家の企業価値評価が低い。主因は説明不足にある。外国企業との差を端的に示すのがPBR（株価純資産倍率）。会計上の簿価に対してどれだけ付加価値を創出しているか、市場が判断する指標だ。人材など非財務資本の活用と同時に、それをきちんと伝えて市場に評価されることが求められる。今、注目のESGはその象徴といえる。ESGと企業価値をつなぐ方法論「柳モデル」を製薬大手のエーザイでCFOとして確立した柳良平氏が、その理論と実践法を全10回の連載で提示していく。連載第９回は、「熱帯病治療薬の無償配布のインパクト会計」について解説する。
柳良平（やなぎ・りょうへい）京都大学博士（経済学）。米国公認管理会計士、米国公認財務管理士。公職として東証上場制度整備懇談会委員、日本生産本部「経営アカデミー」経営財務コース委員長等を務める。銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクター、エーザイ専務執行役CFO等を経て現職。早稲田大学会計研究科客員教授として10年以上大学院で教壇に立つ。2017年度早稲田大学Teaching Award総長賞受賞。2022年9月より早稲田大学「会計ESG講座」の共同責任者を務める。Institutional Investor誌の2022年機関投資家投票でヘルスケアセクターのthe Best CFO第1位（5回目）に選出される。主著に、“Corporate Governance and Value Creation in Japan”（Springer）、『ROE経営と見えない価値』（編著）、『CFOポリシー第二版 財務・非財務戦略による価値創造』『ROE革命の財務戦略』『企業価値を高める管理会計の改善マニュアル』（いずれも中央経済社）、『企業価値最大化の財務戦略』『日本型脱予算経営』（いずれも同友館）、『ROEを超える企業価値創造』（共著：日本経済新聞出版社）等。
エーザイによる
治療薬の無償提供
医薬品アクセス (ATM)は、国籍や経済格差、社会的地位を問わず、生きるために不可欠なものである。しかし、世界には、疾患に対する十分な知識もなく、必要な医薬品を入手することができない人々が約20億人いるといわれている。その多くは開発途上国・新興国の貧困層の人々である。
エーザイは、グローバルヘルスの一環として、開発途上国・新興国の方々に必要な医薬品を提供するために、ATM活動によるSDGs貢献に取り組んでいる。
2010年11月にエーザイは、世界保健機関（WHO）との間で、リンパ系フィラリア症（LF）治療薬 DEC錠（ジエチルカルバマジン錠）の無償提供に合意した。同年から開発をはじめ、2013年にWHOの事前認定を取得し、製造・供給している。
前年の2012年1月にエーザイは、世界製薬大手13社の一員として、WHOや米国・英国政府、世界銀行、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などとともに、過去最大の国際官民パートナーシップを構築し、2020年までに「顧みられない熱帯病」（NTDs：Neglected Tropical Diseases）※1 疾患の制圧に向けて共闘していくという共同声明「ロンドン宣言」を発表した。
そして、2017年のロンドン宣言5周年記念イベントで、DEC錠を必要とするすべてのLF蔓延（まんえん）国において制圧が達成されるまで、2020年以降も継続提供することを発表している（2020年度末時点でWHOを通じてLF蔓延国28カ国に無償提供したDEC錠は20.2億錠）。
LFは、蚊を媒介として感染するNTDsの一つで、開発途上国を中心に世界で約8.93億人が感染のリスクにさらされている。WHOはLFの制圧に向け、LF蔓延国において治療薬の集団投与（MDA）を行っている。
エーザイは、MDAに用いられる3種類のLF治療薬のうち、DEC錠を無償で提供しているが、これを「長期投資」と位置付けている（エーザイ価値創造レポート2021）。
