ドナルド・トランプ前米大統領の新興ソーシャルメディア（SNS）との合併で合意している特別買収目的会社（SPAC）のデジタル・ワールド・アクイジションでは、取引完了の期限延長を巡る投票における投資家の意向が不透明となっている。これを受け、同社の株価は6日に一時21％安となった。株主らは、最大1年間の期限延期に関する投票を今週実施する予定。これにより、合意を巡る政府調査への対応や必要とされる情報開示により多くの時間を費やすことができる。同社は6日、投資家による投票期間を引き延ばすため株主総会を急遽休会とした。その後、取引時間終了後に提出した資料では、投資家が8日までに1年間の延期を承認しなければ、300万ドル（約4億3000万円）を投じ3カ月の時間を確保するとした。今後も、同様の金額によりさらに3カ月にわたり期限を延期する可能性があるという。