【特別鼎談】グローバルトレンドから見えてくる「ESG経営」の真の重要性

多くの企業が取り組む「ESG経営」。社会での重要性は高まっているものの定着しているとは言いがたい。しかし、すべてのステークホルダーの利益を考えるESG経営こそ、新規事業の種に悩む日本企業にとって千載一遇のチャンスなのである。企業経営者をはじめとするビジネスパーソンが実践に向けて頭を抱えるESG経営だが、そんな現場の悩みを解決すべく、「ESG×財務戦略」の教科書がついに出版された。本記事では、もはや企業にとって必須科目となっているESG経営の論理と実践が1冊でわかる『SDGs時代を勝ち抜く ESG財務戦略』の出版を記念して著者である桑島浩彰氏、田中慎一氏、保田隆明氏にインタビューを行なった。

SDGsとESGとの共通点

――今回発刊された書籍タイトルは『SDGs時代を勝ち抜く ESG財務戦略』となっていて、“SDGs”と“ESG”というワードが入っています。両者の関係性はどのように捉えるとよいのでしょうか。

保田隆明：まず前提としてSDGsとESGは似て非なるものなのですが、共通する要素を挙げるとすると「サステナビリティ」になります。

　SDGs（Sustainable Development Goals）は文字通り、「持続可能な開発目標」を意味する一方で、ESG（Environment/Social/Governance）にはサステナブルというワードは入っていません。

　ただ、ESGが目指すところはSDGsと同じ「サステナブルな社会」であって、それを実現するために企業がどんな取り組みをすべきか、その項目を表現したものがESGになります。

　あえて乱暴に簡略化して、SDGsというのは法人も含めた市民レベルでのアクションプランで、それを実行できているか否かを測るものとしてESGが存在していると考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

　そして、ESGは「ESG投資」という文脈で語られることが多く、投資家は「社会的な課題解決が事業機会を生む」と考えて、ESGに注力している会社に資金を投じるという構図が出来上がっているわけです。

痛い目に遭いながらも、改善に取り組むアメリカ

田中慎一（以下、田中）：では、ESGのそれぞれの項目、すなわち、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）における各国のフォーカスポイント、あるいは進捗具合は同程度であるかというと、かなりでこぼこがあるのが実際のところです。

　ESGの中でも、一番フォーカスされることが多いのが、「環境」（E）になります。これは当たり前といえば当たり前で、私たち日本人も、「10年に一度の大雨」「100年に一度の災害」に直面する機会が増えているように、環境問題は世界的に喫緊の課題になっているからです。

　一般論として、世界のメガトレンドに対して日本は遅れがちであることは事実ですが、「環境」という観点でいえば、急速にキャッチアップが進んでいます。

　たとえば、当時の菅総理が、2050年にカーボンニュートラルを実現することを宣言したことで、日本企業のギアも一段上がりました。また、TCFD（気候関連財務開示タスクフォース）対応については不十分という声もありますが、日本企業の採用数は多く、その点は評価すべきだと思います。

　2番目の「社会」（S）は、人的資本経営、人的資本投資という文脈で語られることが多いテーマになります。

　それと同時に最近にわかに注目されているSに関するテーマが、「人権対応」であり、この点においては残念ながら日本社会は遅れていると言わざるを得ません。

　では、世界の国々が100点満点かといえばそういうわけでもなく、痛い思いをしながら、批判されながらも改善に取り組んでいる状況です。

　たとえば、アメリカの例でいえば、“Black Lives Matter”、ディズニーとフロリダ州が争っている“Don't Say Gay Bill”（ゲイと言ってはいけない法案）は社会的な対立を引き起こしていますし、直近では、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める「ロー対ウェイド判決」が覆されたりと、一進一退が続いている状況と言ってよいでしょう。

桑島浩彰：移民国家であるアメリカは長らく人種問題をはじめとする人権問題に直面していることもあって、課題も多い分、日本よりも進んでいるというのは間違いないですね。

　3番目の「ガバナンス」（G）については、2001年に破綻したエンロンの衝撃もあって、私が留学のために渡米した2000年代後半頃には「ガバナンス」に相当注目が集まっていました。

　アメリカと一口に言っても、地域によって温度差はかなりますが、私の感覚でいえば、アメリカにおいては、「社会」と「ガバナンス」とが先行して、そのあとに「環境」がフォーカスされ始めたという印象です。

欧米各国が改革を急ぐ理由

――各国、地域によって、ESGへの取り組み度合いにはグラデーションがあるということですが、なぜ、経営においてESGが求められるようになってきたのでしょうか。

田中：ESGへの対応が求められる理由として書籍のなかでは、「格差から生じる社会の分断を解消するため」「気候変動を含む環境問題を解決するため」の2点をメインに挙げています。

　アメリカの例でいえば、周知のとおり、アメリカの富の多くは富裕層に集中しています。先述した“Black Lives Matter”、あるいはトランプ現象も、社会の分断という要素を多分に含んだものでした。

　2点目の環境問題も深刻の度合いは年を追うごとに高まっていて、アメリカの寒波、ヨーロッパの熱波の例を挙げるまでもなく、世界各地での異常気象は連日のように報道されています。

　そして、ESGにまつわる課題が厄介なのは、互いに密接に関連するケースが多く、切り離して考えるのが難しい点です。

　気候変動ひとつとっても、先進国が原因の大半を作り出したにもかかわらず、壊滅的な影響を受けているのは、多くの場合、途上国です。途上国の人々は身の危険を感じるほどの異常気象に直面し、食糧難に陥ることも少なくありません。その結果、政情が不安定になり、世界のあちこちで暴発が起こっているのです。

　ジャスミン革命に端を発した「アラブの春」は、SNSが引き金となって政権を倒した民主化運動として広く知られていますが、その背景には大干ばつによる飢饉があったと言われています。さらに、運動が激化したことで多くの難民が生まれ、受け入れ先の1つであるヨーロッパ諸国でも、国民からの反対の声があがったりと混乱をきたすことになったのです。

　話が長くなりましたが、要するに、「気候変動」をきっかけに、社会の分断が起き、その結果として、先進国の経済基盤、社会基盤が脅かされるということが、あちこちで起きているわけです。

　島国の日本からすると、ヨーロッパが打ち出した「EUタクソノミー」といった動きは急進的に見えるかもしれませんが、彼らからすると、それくらいの速度で取り組まなければ、間に合わないという危機意識があるわけです。

　つまり、自国、あるいはEU域内だけでなく、グローバルに高いハードルを掲げて取り組む必要があるという欧米各国の動きを受けて、ESG経営が世界的な潮流になりつつあるのです。

※本記事は『SDGs時代を勝ち抜く　ESG財務戦略』の出版を記念したインタビューを記事化しています。