ESGを実践レベルで理解するために必要なひとつのこと

多くの企業が取り組む「ESG経営」。社会での重要性は高まっているものの定着しているとは言いがたい。しかし、すべてのステークホルダーの利益を考えるESG経営こそ、新規事業の種に悩む日本企業にとって千載一遇のチャンスなのである。企業経営者をはじめとするビジネスパーソンが実践に向けて頭を抱えるESG経営だが、そんな現場の悩みを解決すべく、「ESG×財務戦略」の教科書がついに出版された。本記事では、もはや企業にとって必須科目となっているESG経営の論理と実践が1冊でわかる『SDGs時代を勝ち抜く ESG財務戦略』より本文の一部を抜粋、再編集してお送りする。

ESG投資を可視化する重要性

――ESG投資の重要性は今や誰もが知るところです。この流れはいつ頃はじまり、どのようなものなのかお聞かせください。

　ESG投資の流れを後押しした大きな要因は、2006年にPRIのレポートでESGを考慮した投資をすべきであると記載されたことです。

　世界有数の機関投資家である日本のGPIFも2015年にこれに署名しました。GPIFが署名したということは、GPIFの資産運用を受託する各資産運用会社もこれに準じる必要が出てきます。

　ここで、理解を深めるために、ここでPRIの6つの責任投資原則を紹介します。

※画像は『SDGs時代を勝ち抜く ESG財務戦略』より引用

　それぞれ、簡単に説明を加えると下記になります。

　1.では、投資の意思決定にESG要素を組み込むこととなっていますが、これはまさにこのあと見るESG評価機関によるESGスコアへのニーズの高まりを促進する1つの要因です。

　2.では、株主としての責任ある行動ということで、議決権行使の場においてもESGを考慮することが求められています。この行動指針によって機関投資家がESGをテーマとしたアクティビストファンドの提案に同意し、可決に至る事例もあらわれています。

　3.の非財務情報の開示は、有効なガイドラインを策定しようといくつかの代表的な機関が取り組み中です。遠くない将来に、ある程度世界的に統一された報告基準がまとまっていくことでしょう。

　4.はまさに、GPIFのようなアセットオーナー（資産運用の委託者）がESG投資を各運用会社に働きかけることになります。

　そして、5.と6.からは、PRIに署名した機関投資家はESG投資に対しての行動および説明責任を負うということになります。

　ここまでは、いわゆるよくあるESG投資の説明ですし、「機関投資家はESG投資に傾倒しているのね」と頭では理解できるかと思います。

ESGの流れをビジュアルで理解する

――ありがとうございます。原理原則を理解することができました。この6項目を意識しておけば良いのでしょうか。

　原理原則は大事ですが、実践レベルでESGを理解するためにはもうひとつ上のレベルで考えてみる必要があります。

　そのアプローチは「ESGの潮流はビジュアルでそのインパクトを目にすべき」です。

　なぜなら、東京証券取引所を抱える日本取引所グループが毎月公表している投資部門別売買状況を確認するとわかりますが、日本株の売買の6～7割は海外機関投資家によって行われており、海外機関投資家の運用資金の多くは海外の一般消費者の余資運用や年金を原資としています。

　したがって、それらの運用方針には、一般消費者の民意が何らかの影響を与えることになります。日本にいると、海外での出来事がビジュアルで報道されることは極めて稀です。

　しかし、百聞は一見にしかず、Black Lives Matterや、2021年にイギリスで開催されCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）における若者たちのデモ活動など、日本でも報道されてはいますが、ビジュアル付きで報道される時間はさほど多くはなく、その影響度のマグニチュードは日本では正確に理解されていません。

気候変動について日本と欧米間に生じる圧倒的な温度差

　少し前のお話にはなりますが、2019年9月20日、アメリカで多くの公立学校が休校になりました。なぜだかご存じですか？

　若き女性環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏に呼応する形で、若者たちの気候変動抗議を目的としたデモ行進が行われたからです。

　主な原動力は、Z世代、そして、その上の世代のミレニアル世代です。日本では、これら世代に着目することはあまりなく、むしろ、さとり世代やゆとり世代などと揶揄する向きもありますが、欧米では異なります。

　これら若い世代は、確固たる思いを胸に秘め、必要な局面では行動に出ます。先のジョージ・フロイド氏の件を発端としたBlack Lives Matterは、プロテニスプレーヤーの大坂なおみ氏が参加したことも話題となりました。

　Z世代もミレニアル世代も、将来の消費者の中心的な存在です。彼らの声は企業の将来戦略にとって非常に重要です。少子高齢化が進む日本ではこの感覚が薄いかもしれません。欧米企業のほうがCEOの平均年齢が若く、若者の感覚をつかむことに長けている可能性もあるでしょう。

　それら若者の気候変動に対しての危機感を目の当たりにした欧米企業とその投資家、一方で、海を隔てた日本ではそれを目の当たりにできないがゆえに、「なぜESG対応なんてするんだ」「面倒だ」と内心思っている経営者も一定数存在してしまいます。

　下記の写真は、2019年9月20日のデモの様子の写真ですが、日本のメディアではあまり大きくは報道されませんし、日本語のツイッターしか見ていないと自然に流れてくる情報でもありません。

　日本企業のグローバル化の必要性が近年、叫ばれていますが、売り先の確保という意味でもちろん重要ですが、こういったグローバル社会の動きを肌感として察知し、企業の戦略につなげていくことが、もっとも重要です。

本記事は『SDGs時代を勝ち抜く ESG財務戦略』より本文の一部を抜粋、再編集しています。