日本企業に対する投資家の企業価値評価が低い。主因は説明不足にある。外国企業との差を端的に示すのがPBR（株価純資産倍率）。会計上の簿価に対してどれだけ付加価値を創出しているか、市場が判断する指標だ。人材など非財務資本の活用と同時に、それをきちんと伝えて市場に評価されることが求められる。今、注目のESGはその象徴といえる。ESGと企業価値をつなぐ方法論「柳モデル」を製薬大手のエーザイでCFOとして確立した柳良平氏が、その理論と実践法を全10回の連載で提示していく。連載の最終回は、「ESG活動のマテリアリティとパーパス経営」の関係について解説する。
柳良平（やなぎ・りょうへい）京都大学博士（経済学）。米国公認管理会計士、米国公認財務管理士。公職として東証上場制度整備懇談会委員、日本生産本部「経営アカデミー」経営財務コース委員長等を務める。銀行支店長、メーカーIR・財務部長、UBS証券エグゼクティブディレクター、エーザイ専務執行役CFO等を経て現職。早稲田大学会計研究科客員教授として10年以上大学院で教壇に立つ。2017年度早稲田大学Teaching Award総長賞受賞。2022年9月より早稲田大学「会計ESG講座」の共同責任者を務める。Institutional Investor誌の2022年機関投資家投票でヘルスケアセクターのthe Best CFO第1位（5回目）に選出される。主著に、“Corporate Governance and Value Creation in Japan”（Springer）、『ROE経営と見えない価値』（編著）、『CFOポリシー第二版 財務・非財務戦略による価値創造』『ROE革命の財務戦略』『企業価値を高める管理会計の改善マニュアル』（いずれも中央経済社）、『企業価値最大化の財務戦略』『日本型脱予算経営』（いずれも同友館）、『ROEを超える企業価値創造』（共著：日本経済新聞出版社）等。
そのESG活動は
マテリアリティ（重要性）に適合しているか
ESG経営・ESG投資が隆盛を極める中、一部の日本企業の経営者は、「世間で要求されるすべてのESGの項目に同等に対応しなければならない」とコーポレートスタッフに指示を出す。
一部の運用機関のESGアナリストは、すべての業界のIR担当者に共通のESGアンケートを持参して、「このESGの全項目にそれぞれ完全に答えてください」と要求する。このような傾向はないだろうか。
高邁（こうまい）な理念を持つ多くの日本企業は、企業市民として、少しでもSDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献すべく、そのためにESG経営をおろそかにしてはいない。
しかし、すべてのESGのKPI（主要業績指標）が、企業価値に対して同等の重要度があるわけではない。
資源・エネルギー産業や巨大な工場を有する自動車産業では、温室効果ガス排出量(GHG)の削減は極めて重要であろう。コンビニなど小売業界では、環境問題も重要だが、それ以上にアルバイトも含めた人財の健康やモチベーションの方が大切かもしれない。IT業界も、人財が生命線であろう。ヘルスケアでは、環境よりも患者への貢献が重要な使命であろう。
このように業界ごとに、ESG活動が企業価値に影響する度合い、目的、重要度が異なる。
したがって、「ESGマテリアリティ（重要性）」を個別の業界ごとに勘案する必要がある。経営者も投資家も、「そのESG活動がマテリアリティに合致しているか」を個々の重要性に鑑みて検討すべきなのである。
連載最終回の本稿では、世界の医薬品セクターのESGマテリアリティにつき、筆者が英国AXA Investment ManagersのYo Takatsuki, Head of ESG Research and Active Ownership（当時） と共同で行った実証研究を記載した論文（柳 2019）を紹介して、そのインプリケーションを考察する。
