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賛成派・反対派に世論が二分されたまま、安倍晋三元首相の国葬が実施される。国葬反対論が激しく広がった背景には、安倍元首相の暗殺事件で明らかになった旧統一教会と政治の不適切な関係がある。メディアが連日、自民党議員と旧統一教会との関係を報道したことで「旧統一教会と自民党の強いつながりの中心が安倍氏だったのではないか」という疑念が深まったことが、国葬への厳しい批判の背景にある印象だ。だが実際は、安倍氏だけに責任があるという単純な構図ではなく、旧統一教会と自民党の関係には根深い問題が潜んでいる。その実態を歴史的観点から解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
世論が分断されたまま
安倍氏の国葬が強行される
安倍晋三元首相の国葬が、本日（9月27日）午後2時から実施される。しかし国葬を巡っては、賛成派・反対派に世論が二分されたままだ。
安倍氏が銃撃によって死去し、岸田文雄首相が国葬実施を決定した直後は「開催賛成」が多数派だったが、次第に反対派が増えた印象である。メディア各社による直近の世論調査では、「反対」「評価しない」が過半数を占めているようだ。
昨今は全国各地で国葬反対の集会やデモが行われたほか、国葬に反対する市民団体が、開催の差し止めを求める訴訟を相次いで起こした。それどころか、首相官邸の前で自らの体に火をつけて自殺を図り、国葬反対を訴える人まで現れた（当事者の意識は回復したと報じられている）。
国葬反対論が激しく広がった背景には、安倍元首相の暗殺事件で明らかになった旧統一教会と政治の不適切な関係がある。
メディアは連日、自民党議員と旧統一教会との関係を報道している。いわゆる「霊感商法」や過剰な寄付金集めによって、信者を破産に追い込むなど「反社会的」といえる団体と関わってきた自民党に、国民の厳しい視線が向けられている。
一連の報道によって、旧統一教会と自民党の強いつながりの中心が、実は安倍元首相だったのではないかという疑念が深まったことが、国葬への厳しい批判の背景にあるのではないだろうか。
だが実際は、安倍氏だけに責任があるという単純な構図ではなく、旧統一教会と自民党の関係には根深い問題が潜んでいる。本稿では、その実態を歴史的観点から解説していく。
