【為替介入効果は限定的】引き続き「円安」メリット経済再開銘柄に注目！

「株式投資に興味があるけど、何から始めればいいの？」ーー。そんな株式投資ビギナーにおすすめしたいのが『５万円からでも始められる！　黒字転換２倍株で勝つ投資術』（馬渕磨理子著、ダイヤモンド社）です。全国各地のセミナーで5年間にわたって個人投資家の方々にお伝えしてきた、的中率70％超の堅実な投資法を紹介。「黒字転換2倍株投資術」とは、四半期決算データで営業利益・経常利益が「赤字」から「黒字」に転換するタイミングの銘柄をいち早く見つけて買い、2倍になったら売るというシンプルな方法。「リスクを取りたくない、損切りの回数を減らしたい、でも利益は欲しい！」という堅実派の人にも始めやすいマイルドな投資法です。特別編として書下ろしの記事をお届けします。

約24年ぶりとなる「円買い・ドル売り」の為替介入を実施

　9月22日は、株式市場において目まぐるしい日となりました。日銀の金融政策決定会合を経て為替介入です。

　1ドル＝146円手前まで急速な円安が進むみ、政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。輸入物価が高騰して家計の負担が増しているため、為替介入で急激な円安を阻止する姿勢です。

　介入を受けて、円相場は一時1ドル=140円台まで上昇しました。パフォーマンスとしては成功でしょう。政府としては、今の段階では145円程度が許容範囲だというメッセージになります。

　付け加えて、鈴木俊一財務相は「引き続き、為替動向を高い緊張感を持って注視し、過度な変動に対しては必要な対応を取りたい」と発言していますので、今後も追加介入に踏み切る可能性を読み取れます。

　今回の為替介入は、日銀の政策決定会合で緩和継続を発表し「利上げ」が出来ない状況で行われました。

　日米の金利差拡大が進む中で、打てる手段が限られているとも言えます。

消費者としては、円安は物価上昇に繋がる懸念があるが…

　日銀は、円安はGDPで表される経済全体にはプラスであると同時に、人々の物価上昇予想（インフレ期待）が高まる点でも好ましいと思っています。円安は日本経済に「プラス」が本音であり、マクロ経済の視点ではそのことが正しいことは、投資家であれば誰もがご存じのことでしょう。

　また、為替介入の原資となる外貨準備は金額も限られているため、円安基調を覆して円高に誘導することは難しいことも知るところです。アメリカとの「協調介入」がなければ難しく、本気で「円高」にするなどとは、考えていないと思われます。

　日本にとって円安はプラス。さらに、アメリカにとって「ドル安」に誘導させるような為替介入は、現状では考えにくいです。なぜなら、ドル安はアメリカ国内の物価上昇を加速させるため、インフレ抑制のための「利上げ」の効果を薄めてしまうからです。

いよいよ、経済界も株式市場も待ちに待った「経済再開」

　続いて、岸田文雄首相は9月22日、訪問中のニューヨークで1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明しました。個人旅行も解禁し、ビザ取得は短期滞在なら免除で、いずれも10月11日に実施になります。

　さらに、新たな観光需要喚起策「全国旅行割」とイベント支援策「イベント割」も10月11日から開始です。いよいよ、経済界も株式市場も待ちに待った「経済再開」。思いっきり、日本経済が盛り上がることに期待したいです。

　さらに、岸田首相はNY証券取引所の講演で、NISAを恒久的な制度にする考えを表明しています。

　日本には2000兆円の個人金融資産があるにもかかわらず、その1割しか株式投資に回っていません。NISAの恒久化は税制優遇を受けながら、投資しやすい環境に繋がります。制度をシンプルに使いやすくする改善余地はありますが、誰もが投資しやすい時代の到来です。

引き続き、黒字転換株には注目！

　これまで、「黒字転換株」には注目だとお伝えしてきました。為替介入後も、円安基調が続き、経済再開に期待できます。

　そこで、今回は、喫茶「ドトール」や「星乃珈琲店」を展開するドトール・日レスHD＜3087＞に注目です。

　まずコロナからの回復、メニュー開発による客単価が伸びている点に注目ですし、売上高の36％を占めるコーヒーの「卸売り」の好調を背景に、小麦粉等の食材費高騰を補っています。

　7月15日に23年2月期第1四半期（1Q）の決算発表で、営業利益9億7200万円の黒字に浮上し、1Q時点の進捗率は45％と高進捗率です。経済再開が本格化する中で、10月14日に第二四半期の決算を控えている注目の企業です。