ジョー・バイデン米大統領と連邦議会の民主党議員らは、サウジアラビアが他の石油輸出国機構（OPEC）加盟国などに減産を迫ったことに激怒し、「報いを受けるだろう」と警告している。その妙案とは、サウジがバイデン氏の望み通りに動かない限り、米国は自らの頭を撃ち抜くとサウジに伝えることのようだ。OPECとロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は先週、日量200万バレルの減産で合意した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今週報じた通り、少なくとも11月の中間選挙後まで待つよう米国が求めたにもかかわらず、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は減産の決定を下した。バイデン氏は11日、これに対し、今こそ米国とサウジの関係を「再考」すべきだと述べた。同氏はCNNテレビで、「私は議会が再開したら、彼ら（サウジ）がロシアとしたことについて、何らかの報いを受けさせる準備を進めている」と語った。