家賃など住居費（シェルター費）の物価押し上げ圧力は、今のところは受け流しても問題はなさそうだが、それは家賃以外の分野が落ち着いている場合に限った話だ。労働省が13日発表した9月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0.4％上昇した。前年同月比の上昇率は8.2％だった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.6％、前年同月比では6.6％、それぞれ上昇した。CPIとコアCPIがいずれもエコノミスト予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の次回会合で利上げ幅を前回同様の0.75ポイントではなく0.5ポイントにするとの一切の期待は打ち砕かれた。先月、物価が高く伸びた要因はCPIの約3分の1、コアCPIの約5分の2を占めるシェルター費だ。この費用を除けば、上昇ペースはCPIが0.2％、コアCPIが0.5％と、より緩やかだ。