中国共産党の新最高指導部は、習近平総書記（国家主席）と同氏に近い高官らでほぼ占められた。習主席は、過去数十年で最大規模となった国家による経済支配の強化を監督してきたが、一部のエコノミストは、習氏のこうした権力に対するチェック機能が一段と効かなくなることを懸念している。中国は23日、最高意思決定機関である政治局常務委員会の委員を発表した。習氏とともに登壇した6人はいずれも、同氏に忠誠を誓う人物とみられている。習氏が導入した、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は、個人消費を冷え込ませ、不動産開発業者に課された借り入れ制限は不動産市場の急激な落ち込みにつながった。インターネットや民間教育セクターに対する広範囲にわたる取り締まりにより、多くの中国大手企業の時価総額は何千億ドルも減少し、起業家コミュニティーは萎縮した。