大手広告会社2社は顧客に対し、米ツイッターへの有料広告出稿を一時停止するよう助言した。米実業家イーロン・マスク氏による同社買収後、広告業界ではツイッターに対し慎重姿勢を取る企業が相次いでいる。米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した10月31日の電子メールの中で「現状は予想不可能で混沌（こんとん）としており、このような環境では悪質な行為者や危険な行動が増える可能性がある」と指摘。「現時点で、ツイッターがブランドにとって安全な場所だと自信を持って言うことはできない」と述べた。事情に詳しい複数の関係者によると、ハバス・メディアも、コンテンツ監視能力への懸念を理由に、米国でツイッターへの広告出稿を一時停止するよう顧客に推奨している。