食料品を置き去りにしてガソリン価格を抑えるのは、順序が逆ではないか？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
ガソリン・電気・ガス補助金で
消費者物価指数が実態より過小になる
政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。
ガソリン・電気・ガスの価格統制が行なわれ、これによって、「消費者物価（総合）上昇率を1.2ポイント程度抑制する」としている。
政府の説明では、これが望ましいことであるように書いてある。
しかしこれは、消費者物価の真の姿を見えなくするという意味で大問題だ。
例えば、消費者物価上昇率が本当は2.2％なのに、統計では1％となる。つまり消費者物価統計が「ウソ」をつくことになる。
だから、経済の実態を表すには、「消費者物価上昇率は、物価対策効果を除けば何％」と付け加えることが本来なら必要なはずだ。例えば、「統計上は1％だが、実態は2.2％」と示す必要がある。
消費者物価指数は、さまざまな政策を行う際の判断基準や経済の実態を示す指標として用いられている。
それがこのような状態になってしまうと、大きな支障が起きる。
