写真はイメージです Photo:PIXTA
創価学会に突き刺さる厳しい視線
「学会員」の皆さんにとって、もっとも恐れていた事態が起きている。旧統一教会に対する国民の激しい怒りが、ついに創価学会にまで飛び火してきそうな勢いなのだ。
まず、最も延焼リスクが高まっているのが、「政治」だ。今国会で提出すると岸田文雄首相が宣言した、いわゆる「被害者救済新法」をめぐって、自民、公明、立憲、維新の4党協議が進められているのだが、そこで公明党が「後ろ向き」だと叩かれ始めている。
例えば、TBS NEWS DIG（11月8日）ではこんな野党の公明批判を紹介している。
「（公明党の）大口議員もすごく消極的で、条文なんかそれはなかなかできないというような話に終始されているんです」（立憲民主党 長妻昭政調会長）
「公明党さんがかなり後ろ向きだと聞いていますので、支持母体（創価学会）のことを気にされているのかと」（日本維新の会 藤田文武幹事長）
「公明党さんがかなり後ろ向きだと聞いていますので、支持母体（創価学会）のことを気にされているのかと」（日本維新の会 藤田文武幹事長）
もちろん、公明側にもこういう姿勢はよくないという自覚がある。読売新聞オンライン（11月7日）に登場した公明幹部は、「しっかり対応しなければ旧統一教会と一緒くたにされてしまう」として、被害者救済新法に前向きでないと、「カルト」と同一視されてしまう恐れがあることを認めている。
さらに、「宗教2世」問題にも嫌なムードが漂っている。
11月1日、評論家の荻上チキ氏が主宰する「社会調査支援機構チキラボ」が宗教2世1131人を対象にアンケートをした＜『宗教二世』当事者1,131人への実態調査＞が公表された。そこでは旧統一教会、エホバの証人と並んで、対象者が428人と多いということで「創価学会」の名前が登場しているのだ。
そこに加えて、アンケート踏まえた「創価2世」に関する分析もかなり微妙だ。世間でささやかれているイメージにかなり近い結果だからだ。
