暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの崩壊により、業界寄りの規制が近く法制化されるとの希望は打ち砕かれた。米証券取引委員会（SEC）など関連規制当局に対しては、仮想通貨業界への締め付けを強化するよう圧力が強まっている。 　上院農業委員会は10日、超党派の仮想通貨関連法案を今週審議するとしていた仮日程を撤回した。内情に詳しい関係筋が明らかにした。同法案はFTXの意見を基に策定されたもので、仮想通貨業界でも支持が広がっていた。一方、SECと司法省はFTXや米国の系列会社、創業者の投資会社とのつながりについて、包括的な調査に乗り出した。