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イーロン・マスク氏が自身のビジョンを受け入れないツイッター社員を排除する意向を示したのを受けて、同社で政策・安全問題を担当していた社員の退職が世界各地で相次いでいる。このため、主要管轄地域の規制当局の間で、同社がコンプライアンス（法令順守）の努力を続けられるのかどうか疑問が生じている。
欧州ではここ数年、当局が大手ハイテク企業の規制でより大きな役割を担うようになっており、監視が特に厳しい。
ここ数日間に離職した社員には、政府の政策、法務、「信頼と安全」部門など、さまざまな部署で働いていた数十人が含まれている。現・元社員の話やソーシャルメディアへの投稿、ツイッターで働いていた人たちの職場用アドレスに送られたメールが配信不能として戻ってきたことから判明した。「信頼と安全」部門は、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）ルールの策定などの業務を担当している。これらの社員は、ダブリンやシンガポール、サンフランシスコなどの拠点で勤務していた。
マスク氏は先週後半、社員に対し、長時間勤務と「極めてハードコア（徹底的）」に働くことを求め、それができないなら退職金を受け取って去るよう最後通告を突き付けており、退職者の多くはこの通告を受けて同社を離れた。何百人もの社員が、マスク氏が「ツイッター2.0」と呼ぶものを受け入れず、同社のシステムから締め出された。それに先立つ11月上旬には、社員の約半分が解雇されている。
関係者によると、ツイッターは米国の感謝祭休日前の23日遅く、エンジニアを対象にした新たな人員削減を行った。正確な規模はすぐには分からなかったが、一部の関係者は数十人が解雇されたとみている。
