欧州委員会のティエリ・ブルトン委員（域内市場担当）は11月30日、米実業家のイーロン・マスク氏に対し、ソーシャルメディアのプラットフォームやコンテンツ監視に関する欧州連合（EU）の新法を順守するためには、ツイッターに大幅な変更を加える必要があると伝えた。両氏はビデオ電話会議を開き、新法「デジタルサービス法」について協議。10月にツイッターの買収を完了したマスク氏は、新たな規則に備える予定だと述べた。ブルトン氏はこれに対し、さらなる作業が必要になると指摘した。ブルトン氏の事務所が公表した電話会議の要旨によれば、同氏は「ツイッターは透明性の高いユーザーポリシーの導入、コンテンツ監視の大幅な強化、言論の自由の保護、徹底した偽情報への対応、ターゲット広告の制限など、まだやるべきことが山積している」と述べた。