習近平体制がイノベーションを破壊、国家統制が引き起こす「中国の衰退」

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習近平指導部が
ゼロコロナをやめない理由

　中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。

　また、異例の3期目を決めた2022年10月の共産党大会では、重要政策を経済成長から安全保障にシフトさせている。テクノロジー開発についても、国家プロジェクトの色合いが強い宇宙開発や、あるいはスーパーコンピューター、量子コンピューター開発など安全保障寄りの分野に強い意欲を示している。成長ではなく分配に重心を置くことを明言しており、習近平指導部の経済政策が、開放経済から社会主義的な経済政策にシフトしていることは明白だ。