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内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。この報告書の内容を見ると、筆者には岸田政権が我が国の国防・安全保障について危機感を持たず、平時の発想で国防ごっこのようなことをしているとしか思えない。（政策コンサルタント 室伏謙一）
「国力としての防衛力を総合的に考える」ものになっていない報告書
ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、欧州を中心に、世界的に国防費の増額の動きが加速化している。日本の場合、中国、ロシア、北朝鮮、そしてアメリカという4つの核保有国に取り囲まれており、かねて自主防衛力の強化は喫緊の課題であった（なぜアメリカを含めるのか、アメリカは同盟国ではないか、と思った読者諸氏、日米同盟ではなく日米安全保障条約であること、そして、パーマストン卿の「我々（英国）には永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。‘We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies.’ 」という言葉を想起されたい）。
加えて、近年、勢力を伸張させてきている中国による尖閣諸島周辺海域への侵入や、北朝鮮による日本周辺海域へけたミサイル発射が回数を増し、さらに中国による台湾侵攻が現実味を帯びてきている等、自国を取り巻く国際環境が大きく変化しているところ、防衛力増強のための防衛費増額を求める声はあった。遅きに失した感はあるが、やっと日本政府も防衛費増額へ向けた議論を本格化させるに至った。その最初の舞台となったのが、9月22日付で内閣総理大臣決裁により開催することとされた、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」である。9月30日に第1回会合が開かれて以降、取りまとめが行われた11月21日までに4回開催された。
しかし、同会議における議論は冒頭から真に「国力としての防衛力を総合的に考える」ものとはなっていなかった。「総合的に考える」とは、防衛力の増強を多角的な視点から考えるという趣旨ではなく、簡単に言えば、防衛力の強化とは直接関係がないものまで防衛力に含めて考えていこうということである。したがって、防衛費を実質的に増やさないばかりか、「総合的」な防衛費の増額にかこつけて、防衛力に関連付けられてしまった経費まで減らされかねないのである。
なぜそのようなことになってしまったのか。同会議の事務局が実質的に財務省であろうことの影響が大きいだろう。開催根拠である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の開催について」（令和4年9月22日 内閣総理大臣決裁）においては、「有識者会議の庶務は、内閣官房において処理する」とされているが、内閣官房はいわゆるキャリア官僚を独自採用していない（少なくとも筆者が知り得る限りにおいてはそうである）。つまり各府省からの出向者を中心に構成されているということであり、同会議の事務局を担当した部局にも財務省の出向者がおり、彼らが財務省本省と連携というより指示を受けて議論が進められたのであろうということである。
実際、第2回会合においては「総合的な防衛力強化に向けた論点」と題して財務省が説明を行っているし、第3回会合においても、今度は「総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方」と題して説明を行っている。そもそもなぜ財務省が防衛力強化に向けた論点について説明するのか、少し考えてもおかしな話である。加えて、財源確保に関しても、これは政治が考える、政治が決断すべき話であって、財務省ごときがしゃしゃり出てきて説明するような話ではないはずである。要するに、財務省が同会議の議論や結論を相当程度方向付けていたことの証左、ということであろう。
そうしたことは、同会議の議事要旨からも明らかである。第1回会合から「経済財政の在り方」なる項目が立てられ、防衛費増額の財源として、国債を否定し、増税によるべきとする発言が目立っている。その後の会合でも、同様に同旨の発言が、表現は変えつつも繰り返し行われている。まるで決められたセリフを読み上げているようだ。
