米国の労働市場は相当な強さを保っている。それが良いことなのか悪いことなのか、投資家は判断しかねている。米労働省が3日発表した1月の雇用統計は一見すると、資金運用担当者にとって悪材料がほぼないように思われた。就業者数は51万7000人も増え、失業率は1969年以来の低水準となった。接客や医療、小売りなど、さまざまな業界で雇用が拡大していることから、投資家は米国が近く景気後退に陥るとは考えにくいと話している。これは恐らく、株式などのリスク資産にとって好都合な状況だ。だが、この1年の大半でそうであったように、一部の投資家は別の展開を予想している。経済にとって良いニュースであっても、それが投資家の想定を超える米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めを招いてしまい、市場にとってむしろ悪いニュースになることを投資家は懸念している。