日銀新体制、正常な経済への軟着陸で必要な「4つの変更」

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株式市場は緩和路線を望んでいるが…
超低利状態脱却こそが重要

　政府が日本銀行の次期総裁への就任を雨宮正佳副総裁に打診したとの一部の報道を受けて、円安が進み、株価が上昇した。

　打診の事実を政府は否定するが、株式市場は、黒田総裁の路線を支えてきた雨宮氏なら日銀の金融緩和路線に大きな変更は生じないと判断し、それが望ましいと反応したわけだ。

　しかし株式市場の評価だけで金融政策を決めてよいわけではあるまい。日本経済全体の立場からの政策が必要だ。

　金融緩和政策の限界はますます明らかになっている。特に国債市場では、放置し得ない深刻な機能不全が起きている。

　これを何とか解決し、これまでの超低金利状態からノーマルな経済への軟着陸を実現することが日銀新体制に課された最重要の課題だ。

　金利という経済の基本的変数を大きく変えることには、さまざまな利害が絡む。その実現に向けては大きな困難が予想されるが、多くの障害はあるにしても、日銀新体制は「4つの変更」に取り組むべきだ。