米国務省高官は9日、米本土の上空を横断した中国の気球について、通信傍受が可能とみられるアンテナを搭載していたと発表した。中国が展開する偵察プログラムに対し、バイデン政権が何らかの措置を講じる可能性も示した。同高官は気球の追跡・撃墜後の調査で明らかになった詳細に言及し、情報収集センサーに電力を供給できる大型の太陽光パネルも搭載されていたと説明。気球の製造元は中国軍と直接的な関係があるという。中国側は気球は民生の気象調査用と主張しており、米国による撃墜を非難している。今回新たに判明した詳細は、気球は偵察用であり、対抗措置が必要とのバイデン政権の見方を裏付けるものとなる。米国務省高官は、気球を含む中国の偵察プログラムに関与する政府関連企業に対し、何らかの措置を講じる考えを示した。米当局者2人によると、気球と関係がある中国政府関連の6社ほどを米商務省の取引制限リストに加えることが検討されている。