金利上昇やインフレ高止まりに加え、リセッション（景気後退）懸念もくすぶる。それでも、米国では雇用創出にブレーキがかかっていない。米国では過去3カ月に110万人の雇用が創出され、1月にはペースがさらに加速した。昨年の景気減速の兆候や個人消費の落ち込み、ハイテク企業を中心に相次ぐ人員削減計画の発表を踏まえると、これは不可解な現象に思える。足元の雇用ブームをけん引しているのは、米経済で大きな規模を占めながらも、見過ごされることの多い業種だ。レストラン、病院、高齢者施設、保育所などでは、ようやく人手不足が解消されつつある。新型コロナウイルス流行からの回復局面が終盤に差し掛かっているためだ。こうした新規雇用はアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど、巨大企業が発表した人員削減を補って余りある。