自社株買いが批判にさらされる時期が再びやって来た。ジョー・バイデン大統領は今月の一般教書演説で、大手石油会社が過去最高の利益を使って「自社株を買い戻し、CEO（最高経営責任者）や株主に報酬を与えている」と激しく非難した。さらに大統領は自社株買いに課されている現行税率1％の連邦税を4倍に引き上げるよう提案した。自社株買いがバイデン氏の怒りを買ったのも無理もない。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、米国の大手企業はこの5年間で3兆9000億ドル（約523兆円）を自社株買いに費やした。では反対派が以前から主張しているように、企業のCEOは自身と株主の富を増やすために会社から資金を奪い取っているのだろうか。それとも自社株買いは投資家が資本を最も有効に使えるようにする一種の万能薬なのか。