先週、中国本土の株式市場における激しい乱高下の背景について現地のファンドマネジャーに尋ねたところ、「米国のAI関連取引の動向に翻弄されている」という答えが返ってきた。中国政府は長年にわたり「自立」の方針を掲げてきた。米国政府のお墨付きを必要としない半導体サプライチェーンの構築、米国製の半導体やコードに依存しない人工知能（AI）モデルの開発、そして独自の革新性を見せることができる経済の確立を目指している。昨年登場したAI新興企業ディープシーク（深度求索）は、その路線の正当性を裏付ける象徴として歓迎された。そして最近注目を集めた月之暗面（ムーンショットAI）の「Kimi」は、中国の競争力を示すだけでなく、その安価なオープンソースモデルが市場を制するかもしれないというメッセージとなった。