米国では、新型コロナウイルス禍によるロックダウン（封鎖措置）中に需要が高まった電動自転車が火災を引き起こすケースが増えている。搭載しているリチウムイオン電池の発火が原因で、死亡事故も起きていることを受け、当局が警鐘を鳴らしている。こうした事例の多くはニューヨーク市で報告されている。市消防局によると、2022年の出火件数は2倍以上の216件に上った。電動キックボードなどのマイクロモビリティー機器や電動自転車が火元の火災により、今年に入って40人が負傷、2人が死亡した。市消防局トップのローラ・カバナ氏は2月下旬の記者会見で、「こうした機器は、規制がなかったり使い方が不適切だったりすると極めて危険だ」と述べていた。