1970年代以来の低成長局面を乗り越えようとする中国経済に、地方政府の財政悪化が暗い影を落としている。新型コロナウイルス禍で地方政府の債務は急速に膨れあがり、その影響がいよいよ表面化してきた。 　習近平国家主席が旗振り役となった「ゼロコロナ」政策により、中国各地の都市は大量検査とロックダウン（都市封鎖）で予定外の巨額支出を余儀なくされた。さらに指導部による不動産市場の過剰なレバレッジ（借り入れによるテコ）に対する締め付けは土地売却の急激な落ち込みを招き、自治体から重要な収入源を奪った。