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放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る問題で、渦中にある高市早苗氏が「流出した文書は捏造だ」という趣旨の発言をし、議論を呼んでいる。文書の真贋や高市氏の去就に世間の注目が集まっているが、それらは本質的な問題ではない。真に問題視すべきは、15年の解釈変更を機に、当時の安倍政権に批判的なキャスターが降板するなどメディアの体制が変わったことだ。この機会に、自由民主主義社会における「言論の自由」の在り方を今一度考えてみたい。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「政治的公平」を巡る問題は
「森友学園」ほどの大政局にはならない
放送法における「政治的公平」の解釈に関する、総務省の行政文書（以下、総務省文書）が流出した。
総務省文書には、2014～15年に第2次安倍晋三政権下で交わされた「政治的公平」の解釈変更を巡るやりとりが記載されている。
この文書によると、当時の首相補佐官・礒崎陽輔氏が、「政治的公平」の解釈を変更するよう総務省に働きかけていた。その過程で、当時の安倍晋三首相と高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）が電話で話す場面もあったという。
その真偽が議論の的になっているのは周知の通りだが、高市氏が15年に国会答弁で「ひとつの番組のみでも政治的公平に反する場合がある」と発言したのは事実だ。同氏は後に「違反を繰り返せば停波を命じることもある」とも述べていた。
高市氏によるこれらの発言は、「政治的公平は、ひとつの番組単位ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すべきもの」という、従来の政府見解とは異なるものだった。
このため、野党などからは「官邸側が、批判的な報道番組に圧力をかけようとしたのでは」「高市氏は官邸側の意向をくみ、放送法の解釈を変えたのでは」などと指摘されている。
だが高市氏は、文書内の自身に関する記述を「捏造（ねつぞう）だ」と完全否定。捏造でなかったならば、閣僚や議員を辞職する考えを示した。
高市氏が辞職に言及したことは、かつて安倍元首相が在任時に「自分や妻が少しでも関わっていたら、首相・議員を辞職する」と発言して混乱を招いた「森友学園問題」（本連載第172回）を想起させるという指摘がある。
だが、放送法を巡る問題は、安倍政権の政権基盤を動揺させた森友学園問題のような「大政局」にはならないだろう。
