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8月10日に前倒しで実施された内閣改造では、旧統一教会と関係を持っていた閣僚たちを交代させたはずだった。だが結局、新任・留任となった閣僚らも同教団と関係していたことが続々と発覚し、メディアをにぎわせている。それによって支持率が急落している状況下で、第2次岸田改造内閣を立て直すキーマンといえる人物が、河野太郎氏・高市早苗氏・萩生田光一氏である。彼・彼女らの党内での評判や、「未来の宰相」としての資質について解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
「脱統一教会」失敗で
内閣支持率が早くも下落
去る8月10日に、内閣改造と自民党役員人事が行われた。当初は9月に予定していたようだが、1カ月前倒しで実行された。旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と自民党との関係がメディアや国民に批判されたことが、内閣改造を急いだ背景にあったとされる。
この第2次岸田改造内閣では、旧統一教会との関係を認めた閣僚たちを交代させたはずだった。だが結局、新任・留任となった閣僚らも旧統一教会と関係を持っていたことが次々と明らかになっている。
結果として、改造後に内閣支持率は上昇していない。このままでは、何のために人事を急いだのか、意味不明だと言わざるを得ない。従来の高支持率から一転、人気が下り坂になりつつある岸田文雄内閣を立て直せる閣僚はいるのだろうか。
そこで今回は、内閣改造・党役員人事でキーマンと思われる3人の政治家に焦点を当てながら、その資質や能力、岸田内閣に与える影響について考えていく。長い目で見たときに、この3人が「未来の宰相」に適しているかについても触れてみたい。
まず注目すべきは、デジタル大臣や、内閣府特命担当相（デジタル改革、消費者及び食品安全）などに起用された河野太郎氏だ。
河野氏は昨年9月の自民党総裁選に敗れた後、党広報委員長に「格下げ」となった。世論の高い支持を得ていたはずの河野氏が敗れた要因は、河野氏の「政治手法」が多くの議員を怒らせたからである。
かつて河野氏は、菅義偉内閣の行革・規制改革担当相として、国民から「縦割り行政」の弊害について通報してもらう窓口を設置した。また、押印を「行政の無駄」として、全省庁で「ハンコ」を原則禁止にした（本連載第254回）。
このうち、ハンコの原則禁止においては、SNSを駆使して官僚やハンコ業界を悪者にし、国民の感情をあおって改革を実現しようとした。この手法が「ハンコ議連（日本の印象制度・文化を守る議員連盟）」など自民党内の反発を買ってしまった。
多くの国会議員が河野氏に一票を投じなかったのは、感情問題だけではない。
