自民党大会で統一地方選挙の必勝を誓い、気勢を上げる岸田文雄首相（壇上前列中央、党総裁）ら Photo:JIJI
4年に一度の統一地方選挙が、4月9日と23日に投開票となる。そして、またも茶番が繰り広げられていることにうんざりしている。政治家たちは今回も、子育てや教育、医療などにかかる費用の「無償化・無料化」をうたっている。しかし、いつものように選挙が終われば増税や借金、予算の付け替えをする必要があると真顔で言い出すだろう。私たちは「無償化・無料化」に喜ぶのをもうやめよう。（イトモス研究所所長 小倉健一）
選挙前にバラマキ公約・選挙後に増税
そんな愚行が繰り返されそう
やはり、「選挙ではバラマキ公約、選挙が終われば増税」という悪循環を誰もやめる気配がないようだ。
昨年の参議院選挙ではバラマキ公約ばかりを国民に示し、選挙中に一切公約をしていない「防衛費倍増のための増税」をした岸田文雄首相に、国民はまたしてもだまされるのだろうか。
例えば、自民党の茂木敏充幹事長がまとめている少子化対策において「公立小中学校の給食費の無償化（無料化）」がうたわれているが、財源は当然税金（または国の借金）となる。そして、この自民党の少子化対策なるものの実際の意味は、「公立小中学校に通う学生の親が払うべき給食費を税金で払うことにする」ということだ。
そもそも、どうして公立学校の給食費を税金で負担すると出生率が上がると考えているのかが不明だ。日本の過去の事例を見ても、世界的に見ても、給食費が税負担になると生まれる子どもが増えたというデータなどない。
政策効果がまったく期待できないのであれば、ムダ遣いに他なく、税金を使ってバラマキをして、国民に対して「やってます感」を出しているだけということになる。選挙前の風物詩とはいえ、毎回毎回同じような茶番が繰り返されるのが、私にとって苦痛でしかない。
