米国の電気自動車（EV）向け税額控除制度では、7500ドル（約100万円）の控除全額の対象となる要件を満たすことがさらに厳しくなる。財務省と内国歳入庁（IRS）は31日、EV税額控除の新たな詳細を公表した。自動車メーカーは自社製品が要件を満たすかどうかを確認するため、発表を待ちわびていた。新ルールの実施は4月18日からで、修正されない限り、EV補助の大幅な縮小につながる可能性が高い。消費者は1年前、EVの新車購入に対し7500ドルの税額控除を受けることができた。メーカーのEV累積販売台数が20万台に達していないことが条件だった。テスラ車やゼネラル・モーターズ（GM）車は対象から外れ、トヨタ自動車も上限に達しようとしていた。「マスタング・マッハE」や「F-150ライトニング」を擁するフォード・モーターや、韓国の現代自動車と起亜などは急速に存在感を高めていた。