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都市部でも進む
「空き家」問題
少子高齢化に伴い、急速に人口減少が進む日本。国として取り組む喫緊の課題とされ、さまざまな対策が講じられてきたものの、これといった決定打には至っていないのが現状だ。そんな人口減少社会が進む中、増え続けているのが「空き家」である。総務省の『平成30年住宅・土地統計調査』によると、日本の空き家数は848万9000戸と過去最多を記録した。これは全国の住宅の13.6％に当たる数だという。この調査は5年ごとの実施となっており、最新データではさらなる増加もあり得るだろう。
「空き家」と聞くと、過疎化した地方の課題だととらえる方もいるかもしれない。確かに人口減少が著しい地方では核家族化が進み、一人暮らしの高齢者も多い。独立した子どもたちは都市部で暮らしているため、住人である高齢者が体調を崩し施設に入る、または亡くなった場合には住む人がいなくなってしまう。地方、または郊外など市場ニーズが低いエリアでは、空き家となった実家の売却もままならない。
加えて、空き家を解体し、更地にすることで住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税・都市計画税の負担も増える。取り壊しにも費用がかかるため、そのまま放置される「空き家」が増えていくことになるためだ。
しかしこれは地方特有の問題ではない。市場ニーズや活用の余地がある都市部においても、「空き家」は増えている。借地権など権利が複雑だったり、また資産価値があるために利害関係が対立したりするなどでも空き家化の要因となってしまうからだ。
また都市部では、路地が狭いなどの接道の問題や市街化調整区域に指定されていることなどにより、再建築、再開発が難しいケースも少なくない。住宅密集地にありがちな近隣との境界トラブルなど、地方とは別の側面で「空き家」解消が困難な理由が生じているのが実情だ。
