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全国で増える実家の「空き家」。2023年度税制改正大綱で、そんな空き家となった実家を相続して売却した場合、事実上の増税になることが決まった。特集『高騰と金利上昇に勝つ！「マンション＆戸建て」購入術大全』（全9回）の＃8では、その改正の中身と損しない売却法を解説する。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰）
「週刊ダイヤモンド」2023年2月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
急増する空き家の大問題
相続のルール変更で大損も！
その数849万戸──。全国で急増する空き家の戸数だ（総務省の2018年調査）。住宅の総数に占める空き家の割合は、直近で1割超に及ぶ。
そして、25年に持ち家率の高い団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者になる中、空き家の数はさらに増えることが確実視されている。
高齢化が進む中、地方のみならず都市部でも空き家が増えている（写真と本文は関係ありません） Photo:123RF
この空き家対策として、16年度の税制改正で設けられたのが「相続空き家の特例」で、一定の要件を満たす築古の実家を相続して売却した場合、税制優遇を受けられる。
しかし、23年度税制改正大綱において、来年1月から事実上の増税になるので要注意だ。次ページでは、その改正の中身を詳しく見る。
