中国政府は低迷する国内経済の回復に向け、巨額のインフラ投資や投資目的での住宅購入を促す規制緩和などの大型政策を計画している。協議の内容に詳しい関係者が明らかにした。中国人民銀行(中央銀行)は今週に入り一連の金利を引き下げ、15日には昨年8月以来となる中期貸出制度(MLF)金利の引き下げも決めた。最新のデータでは、同国のおぼつかない景気回復が浮き彫りになった。政府の新たな動きは、厳格な新型コロナウイルス関連規制の撤廃後に見られた高揚感が薄れる中、当局が経済の先行きに懸念を強めていることをうかがわせる。関係者によると、景気刺激策の一環として、約1兆元(約19兆7000億円)規模の特別国債の発行が検討されている。負債を抱える地方政府や企業の支援が狙いで、調達した資金はインフラプロジェクトなどの成長促進策に充てる。地方政府の債務返済支援につながる使途も盛り込まれる見通し。