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国際社会から
評価されるようになった韓国
韓国が日本を超えたとの指摘が出て久しい。経済面では画期的な成長を遂げ、今や先進国と言っても、誰も疑わないだろう。
しかし、韓国の国内政治を見ると、最大野党「共に民主党（以下、民主党）」は、とても先進国となったとは言い難い行動を続けている。歴史問題にこだわり、客観的事実と異なる主張を繰り返し、反省と謝罪ばかりでなく、賠償も求め続けている。福島第一原発の処理水放出問題でデマ政治を繰り返すばかりでなく、教育問題でも平気で前言を翻し、いわれのない攻撃を政府に行っている。
韓国はIMF危機を乗り越え、経済的には世界の一流国となった。
日本経済研究センターは2027年には韓国が名目GDPで日本を上回ると報じた。それ以前にも、IMFは購買力平価（PPP）という基準を用いて、2018年にはすでに日本を追い越したと分析している。
しかも、韓国の労働者の賃金は、1990年から2020年までの30年間に2倍になり、実質賃金の上昇を享受しなかった日本の労働者を上回った。
サムスンやSKの半導体が日本を追い越した。日本の製造業はアナログの時代には世界最高の水準であったが、デジタル時代になり日本の優位性は失われた。
スイス・国際経営開発研究所が64カ国を対象に実施した今年の国際競争力評価でも、韓国（28位）は日本（35位）を上回った。
こうした事実はいずれも韓国経済の目覚ましい発展ぶりを示しており、日本を超えた側面があることを物語るものである。
また、韓国の国際的な地位の向上も目覚ましい。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のG7拡大首脳会議出席は、韓国が自由・民主主義世界の中枢国になり、外交・経済分野で価値観と利益を共有できるパートナーになったと、G7各国が認めたことを印象付けた。それを端的に示すのが、G7を前後しての、カナダ首相、ドイツ首相、EU首脳の訪韓であり、さらにG7の場におけるスナク英首相との会談である。
