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新型コロナウイルス禍が落ち着き始め、企業業績への影響も緩和されてきた。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった難題がいまだに日本企業を苦しめている。その状況下でも、企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、サイバーエージェント、電通グループ、博報堂DYホールディングスの「広告」業界3社について解説する。（ダイヤモンド編集部 宝金奏恵）
広告業界3社増収も
利益面は減益、その要因は？
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の広告業界3社。対象期間は2022年11月～23年3月期の四半期（3社いずれも23年1～3月期）としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・サイバーエージェント
増収率：2.4％（四半期の売上高1957億円）
・電通グループ
増収率：6.1％（四半期の収益3052億円）
・博報堂DYホールディングス
増収率：8.2％（四半期の収益3381億円）
広告業界3社はいずれも前年同期で増収となった。しかし利益面を見ると、そろって減益となっている。減益の理由は各社さまざまで、一様に不調といえる結果ではないようだ。
次ページでは各社の増収率の推移を紹介するとともに利益面も解説する。
