高負担の気候変動対策に関しては、ドイツ人にも我慢の限界があるようだ。雪がよく降る欧州北部のこの国において、家庭の暖房から出る二酸化炭素（CO2）を減らすための恐ろしく高額な計画は頓挫する可能性がある。一般的に暖房法案として知られる「建築物エネルギー法案」の成立が危うくなっている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権は、議員が夏季休暇に入る前の今週中に、議会で同法案を成立させたいと考えていた。しかし、連邦憲法裁判所は5日、同法案について、土壇場であまりにも多くの修正が加えられたため、議員がもっと時間をかけて精査する必要があるとの判断を下した。議会は最も早い場合で9月に採決を行う予定だが、遅れは同法案にとっての死刑宣告になる可能性がある。