米国でクリーンエネルギーに投資する企業の節税を可能にする制度が始まった。当局者は、税控除を取引させる新制度によって気候変動対策事業への投資が促されると期待している。新制度の対象になる案件で初めて公表されたのは、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）と風力エネルギー事業者の税控除の売買。既存制度より幅広い企業による税控除の購入を後押しし得る制度の試金石として注目されている。バンカメは風力エネルギーにかかわる税控除5億8000万ドル（約850億円）分を米クリーンエネルギー開発大手インベナジーと投資家から購入することで合意した。これらの企業が16日発表した。投資会社ブラックストーンの出資するインベナジーと、カナダの年金基金大手ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）、ブラックストーンが運用する複数のファンドで構成するグループは、バンカメから得た資金を電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）の再生可能エネルギー事業の買収に充てた。インベナジーのグループは、この資金によって銀行団から資金を調達し、15億ドル規模の取引を完了することができた。