山火事で破壊された米ハワイ州マウイ島ラハイナ。同州当局は現在、人気の観光地である当地の物件を部外者が安値で買いあさるのを防ごうとしている。ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は16日、被害を受けた不動産の売却を一時停止する意向を明らかにした。訴訟に直面する可能性を認識しているという。グリーン知事は同日の定例記者会見で「私の意図は一貫している。誰も土地収奪の犠牲にならないようにすることだ」と語った。「人々は今、心に傷を負っている。土地購入の話を持ちかけないで。家族に近づいて、土地を売ったら生活が楽になると言わないで。なぜなら、われわれはそれを許さないからだ」ハワイ王国の首都だったラハイナは、マウイ島の西部にある人口1万2000人の海辺の町だ。当局によると、少なくとも111人が死亡した今回の山火事で町の大部分が消失し、再建には50億ドル（約7300億円）以上の費用がかかる。