米メタ、アップル、アルファベット傘下のグーグルなど主に米国のハイテク大企業は8月中に、欧州連合（EU）の新たな技術規制の第1弾に直面することになる。一連の新規則は数カ月以内に発効する予定で、西側での過去最大規模のデジタル規制拡大となる。EUの新法は大手ハイテク企業に、オンラインコンテンツの取り締まりを強化し、より多くの競争を受け入れるよう迫るのが狙い。数多くの規定は、米国が100年近く前と、さらに最近も金融セクターに課した規定に細部や範囲が似ている。新法が適用されるのは欧州だけだが、その影響は世界に波及するとみられる。EUの規制はしばしば他の規制のひな形となり、ハイテク企業のプラットフォームは通常、世界各地で何らかの変更を実施することになる。また、規則の幅広さはシリコンバレーの自由な環境で生まれた一部企業で、コンプライアンス（法令順守）文化への移行を後押ししている。