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日本通運（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は8月23日、オンライン会見を開き、2023年12月期第2四半期（4～6月）の航空事業と海運事業の業績を発表した。航空事業は日本発の輸出取扱重量が前年同期比で2割減、輸入件数も1割減となるなど引き続き低調な荷動きとなり、売上高は4割減となった。海運事業はNVOCC（非船舶運航業者）の輸出入とも取扱量が前年を下回り、売上高は前年同期比約3割減となった。（カーゴニュース編集部）
航空は海上回帰の定着で需要低迷継続
航空事業の売上高は4割減の521億円だった。輸出取扱数量をみると、世界的な景気後退の長期化や海上輸送への回帰などにより引き続き需要が低迷。数量は前年同期比2割減となり、1Qの3割減からマイナス幅は縮小した。売上高は運賃低迷により55％減だった。
地域別では欧州のみ前年同期の数量を上回った。米州向けは、前年に好調だった半導体の荷量が低迷したほか、自動車関連も本格的な回復には至らなかった。アジア向けでは、東アジアが中国、台湾向けを中心とした半導体需要が低調だったが、電機・電子関連で一部回復傾向が伺えた。南アジアはインド、インドネシア向けの自動車関連や建機関連が堅調に推移したが、それ以外は低調だった。これに対し、欧州向けは、北欧向けに自動車関連のスポット案件があり、前年を上回った。
輸入取扱数量は、景気減退と海上スケジュールの安定化で米州発、アジア発を中心に海上シフトの定着が進み、航空需要を押し下げた。また、ゴールデンウィーク前の駆け込み需要も盛り上がりを欠いた。
国内航空貨物の取扱数量は前年並みで推移したが、売上高では増収を確保。医療物資や医療機器、コンタクトレンズのほか、コンビニ向け什器などが堅調だった。
会見に出席した金森祥之執行役員・関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニット副ユニット長兼鉄道貨物部長は、3Q以降の見通しについて「欧米向けで海上輸送への回帰が定着しており、今後も航空需要は減少傾向が続く」とした上で「来年以降に目を向ければ、自動車関連や半導体関連も少しずつ荷動きが回復してくるほか、インド向けに期待したい」と述べた。
